市場観察と構造整理のための4つの視点。売買推奨ではなく、判断の枠組みとして読む。
日本の個人金融資産約2,000兆円の大半が現金・預金に眠る一方、企業は内部留保を積み上げる——この構造が日本経済の最大の課題だと持論を展開する。個人が株式を通じて企業に資金を渡す循環を作らなければ、持続的な成長はない。証券会社の役割は「売買を仲介する」ことではなく、情報格差を縮め、個人が長期で資産を育てられる環境を整えることにある。
2005年にマネックスが手数料定額制を導入、2019年には米国株の売買手数料を無料化した。松本の判断は一貫している——「手数料収入はいずれゼロになる。生き残るのは、資産運用・貸出・暗号資産など多角的な収益源を持つ会社だけ」。SBI・楽天との値下げ競争を「淘汰の序章」と割り切り、収益構造の転換を先行させてきた。
日銀の緩和政策が続く限り、円は構造的に弱い。個人が円資産だけを持ち続ければ、実質的な購買力は目減りする。松本は早くから「米国株を資産の柱に」と訴え、マネックスは米国株取扱銘柄数と口座数で国内トップクラスの規模に成長した。為替リスクを否定せず、「分散こそが最良のヘッジ」という立場を貫く。
2018年のコインチェック買収は、業界内でも「異例の決断」とされた。松本の論理は明確だ——「暗号資産は投機ではない。国債・株・不動産に並ぶ、第4の資産クラスになる」。規制リスクを最大の変数としつつも、伝統証券と暗号の垣根を取り払うプラットフォームを先に作ることの優位性を優先した。将来の勝者は「早く土地を確保した者」という考え方だ。
4つのセグメントと、収益を左右する核心変数。
| セグメント | 内容 | 注目点 |
|---|---|---|
| 国内証券 | 日本株・投資信託・債券。ネット証券草創期からの主力事業。 | 手数料はゼロ化トレンド。口座純増と保有資産残高が KPI。SBI・楽天との三つ巴戦が続く。 |
| 海外証券 | 米国株・米国 ETF・米国債。個人向け米国株サービスのパイオニア。 | 成長ドライバー。円安が追い風になる一方、為替のボラティリティが残高を左右する。 |
| 暗号資産 | Coincheck（コインチェック）。取引所サービスと暗号資産関連事業。 | 収益の変動が最も大きい。ビットコイン価格と規制動向に業績が連動する。 |
| 資産運用・その他 | 投資顧問・ウェルスマネジメント・M&A アドバイザリー。 | 手数料に依存しない安定収益の柱として育成中。高所得層向けの提案力が鍵。 |
① 国内株の売買代金（手数料収入に直結）② 米国株口座の新規開設数 ③ 円相場（海外資産の評価額を左右）④ ビットコイン価格と暗号資産の規制改正 ⑤ SBI・楽天証券による手数料値下げ競争。
市場が冷え込むと取引高が落ち込み、手数料収入が急速に縮小する。暗号資産部門はビットコインの価格変動に連動して黒字・赤字が大きく振れるため、グループ全体の業績予測を難しくしている。
数字の向こうにある、市場の実感。
トレーダー時代から創業、会長就任後まで、一貫して市場の現場に立ち続けてきた。画面に映る数字ではなく、その背後で何が起きているかを問う姿勢が、商品設計とサービスの方向性に反映されている。
一貫しているのは「市場の現場」から離れないこと。
ソロモン・ブラザーズ入社、債券トレーディングを担当。バブル絶頂期の日本債券市場を現場で経験し、価格と需給の"空気感"を肌で学ぶ。
ゴールドマン・サックスに移籍。アジアのデリバティブ業務を牽引。バブル崩壊後の市場で、リスクを数値化して捌く実務力を磨く。
30歳でゴールドマン・サックスの最年少パートナーに就任。当時、日本人パートナーは極めて異例。リスク管理とトレードの実務的思考の原点となる。
ソニーと共同でマネックス証券を設立。当時主流だった「対面・高手数料」の証券モデルを否定し、ネットで低コストな個人投資家向けサービスを切り拓く。
大手取引所のコインチェックを買収。当時は暗号資産市場が冷え込む局面での異色の決断とされたが、「新しい資産クラスのインフラを先に押さえる」という長期目線の一手だった。
CEO を退任し、会長に就任。自ら執行の第一線から退き、グループの長期戦略と外部発信に専念する体制へ移行。
米国株・資産配分・暗号資産・グループ構造など、関心のあるテーマをお知らせください。内容を確認のうえ、担当者よりご連絡いたします。
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